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「秋田県大雨災害義援金」募集(秋田県共同募金会)(2017-08-02)

「秋田県大雨災害義援金」募集要綱(第3版)
社会福祉法人秋田県共同募金会

1 趣旨
 平成29年7月22日からの大雨により、大仙市など県南部を中心に広範囲にわたって床上浸水等の被害が発生しました。
 社会福祉法人秋田県共同募金会(以下「本会」という。)は、この大雨で被災された方々の生活支援等を図るため、義援金の募集を行います。

2 義援金の名称
 秋田県大雨災害義援金

3 受付期間
 平成29年7月27日(木)から平成29年8月31日(木)まで

4 義援金の受付方法
(1)振込・振替の場合
金融機関 口座番号 口座名義
秋田銀行
本店営業部
普通 902756 社会福祉法人
 秋田県共同募金会
北都(ほくと)銀行
本店
普通 304416 社会福祉法人
 秋田県共同募金会
ゆうちょ銀行 00170-5-634690 秋田県共同募金会
 秋田県大雨災害義援金

※お振込の際は、窓口にて「秋田県大雨災害義援金」である旨申し出てください。上記金融機関の本店及び支店からの振込みは、平成29年8月31日まで無料となります。

(2)現金書留の場合
【あて先】
〒010-0922
 秋田市旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館2階
 社会福祉法人 秋田県共同募金会
※現金書留用封筒に「救助用封筒」と明記してください。郵便料金が平成29年8月31日まで無料となります。

(3)現金の場合
 本会事務局で受け付けます。

5 義援金の配分
 秋田県、日本赤十字社秋田県支部、本会などで構成される秋田県大雨災害義援金募集・配分委員会で決定し、被災市町村を通し被災者に配分されます。

6 義援金の税法上の取り扱い
 義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当します。
 なお、義援金について税制上の優遇措置を希望される場合は、別紙「領収書希望者名簿」に必要事項を記入のうえ、本会へ送付ください。 後日、本会より領収書を送付します。

7 その他
 災害義援金のみ取り扱いとし、救援物資・品は取り扱いません 。

8 問い合わせ先
社会福祉法人 秋田県共同募金会
 〒010-0922 秋田市旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館2階
 電 話:018-864-2821
 FAX:018-895-7513
 E‐mail:akita@akaihane-akita.or.jp

※募集要項はこちら


「大分県豪雨災害義援金」募集(2017-07-14)

「大分県豪雨災害義援金」募集要綱
社会福祉法人大分県共同募金会

1 趣旨
平成29年7月5日からの大雨により、死傷者等の人的被害や、建物の全壊・半壊、床上・床下浸水等、多数の被害が発生し、日田市、中津市に災害救助法が適用されました。
大分県共同募金会(以下「本会」という)では、この災害による被災者を支援することを目的に義援金の募集を行います。

2 義援金の名称
大分県豪雨災害義援金

3 受付期間
平成29年7月11日(火)から8月31日(木)まで
(期間を延長する場合あり)

4 義援金受入れ口座
◆大分銀行
・支店名:ソーリン支店
・口座番号:普通預金 7547430
・口座名義:大分県共同募金会豪雨災害義援金
◆ゆうちょ銀行
・口座記号番号:00990-3-236117
・口座名義:大分県共同募金会豪雨災害義援金
※大分銀行の本・支店の窓口からの振込手数料は無料となります。
※ゆうちょ銀行の本・支店及び郵便局窓口からの振込手数料は無料となります。
※上記以外の他銀行からの振り込み、ATM、ネットバンキング等を利用した場合の振込手数料は有料です。

5 現金書留による義援金の送付
〒870‐0907 大分市大津町2-1-41 社会福祉法人大分県共同募金会
※現金書留用封筒に「救助用郵便」と明記してください。郵便料金が免除されます。

6 義援金の税制上の取扱い
この義援金は、税制上の優遇措置(寄付金控除、損金算入)が認められる寄附金に該当します。①各金融機関等での振込金受領証または②本会発行の受領証(現金受付のみ)をもって税制上の優遇措置対象となります。
ただし、①の場合は、振り込んだ口座が義援金の受付口座であることを確認するため、本要綱「大分県豪雨災害義援金募集要綱」も確定申告時にあわせて必要となります。
なお、本会発行の受領書が必要な場合は、別紙「受領書希望者名簿」に必要事項を記入のうえ、本会へ送付ください。後日、受領書を発行いたします。

7 義援金の配分
本会で取りまとめた義援金については、大分県が設置する義援金配分委員会において配分を決定し、市町村を経由して被災された世帯に配分されます。

8 問い合わせ先
〒870-0907大分市大津町2-1-41
社会福祉法人大分県共同募金会  TEL 097-552-2371  FAX 097-552-6250

※募集要項はこちら


「平成29年7月5日からの大雨災害義援金」募集(福岡県共同募金会)(2017-07-14)

「平成29年7月5日からの大雨災害義援金」募集要綱(第2版)
社会福祉法人福岡県共同募金会

1 趣旨
平成29年7月5日からの大雨により、県内各地で死傷者・行方不明者等の人的被害や家屋の全壊・半壊、多数の床上・床下浸水等の深刻な被害が発生し、県内1市1町1村(朝倉市、添田町、東峰村)に災害救助法が適用されました。
福岡県共同募金会(以下「本会」という。)では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を行います。

2 義援金の名称
平成29年7月5日からの大雨災害義援金

3 受付期間
平成29年7月10日(月)から平成29年8月31日(木)まで

4 義援金受入口座
◆ゆうちょ銀行(※1)
・口座記号番号:00980-0-332036
・口座名義:福岡県共同募金会7月大雨災害義援金
◆福岡銀行(※2)
・支店名:春日原支店(277)
・口座番号:普通預金 1932835
・口座名義:社会福祉法人福岡県共同募金会 会長 小川弘毅(おがわ ひろき)
◆西日本シティ銀行(※2)
・支店名:春日原支店(033)
・口座番号:普通預金 3063234
・口座名義:社会福祉法人福岡県共同募金会 会長 小川弘毅(おがわ ひろき)
※1 ゆうちょ銀行における窓口での振替料金は無料。
※2 福岡銀行、西日本シティ銀行各本支店における窓口での振込みは手数料無料。
※3 上記以外の他銀行、ATM及びインターネットバンキングを利用しての振込みは手数料有料。

5 義援金の配分
本会で取りまとめた義援金については、福岡県災害対策本部へ送金し、福岡県が設置する義援金配分委員会を通じて被災者に配分されます。

6 義援金の課税上の取り扱い
この義援金は所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当するため、税制優遇措置の対象となります。
この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「平成29年7月5日からの大雨災害義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。
なお、本会発行の領収書が必要な場合は、別紙「領収書希望者名簿」に必要事項を記入のうえ、本会へ送付ください。後日、領収書を発行します。

7 その他
(1)災害義援金のみ取り扱います。救援物資・物品は取り扱いません。
(2)この要綱は、平成29年7月10日から施行します。
平成29年7月10日改正(第2版)

8 問い合わせ先
社会福祉法人福岡県共同募金会
〒816-0804  福岡県春日市原町3-1-7  クローバープラザ内
TEL 092-584-3388  FAX 092-584-3386
E-mail  bokin@fuku-shakyo.jp

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「平成29年7月5日からの大雨災害義援金」募集(中央共同募金会)(2017-07-14)

「平成29年7月5日からの大雨災害義援金」募集要綱
社会福祉法人中央共同募金会

1. 趣 旨
平成29年7月5日からの大雨により、福岡県、大分県では人的被害をはじめ家屋の倒壊等の甚大な被害が発生し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。
中央共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に次のとおり義援金の募集を実施いたします。

2. 義援金の名称
平成29年7月5日からの大雨災害義援金

3. 受付期間
平成29年7月10日(月)から同年8月31日(木)まで

4. 義援金受け入れ口座
金融機関 支店名 口座番号 口座名義
三井住友銀行 東京公務部 普通預金
0162529
(福)中央共同募金会 災害義援金口
りそな銀行 東京公務部 普通預金
0126781
(福)中央共同募金

※三井住友銀行 同行本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は無料
※りそな銀行 りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の本支店間の振込手数料は無料(ATMも含む)

5. 義援金の送金
中央共同募金会でお預かりした義援金は全額、義援金募集をしている福岡県及び大分県に、被災状況に応じて按分の上送金いたします。

6. 義援金の配分
本会より送金する義援金は、福岡県及び大分県それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。

7. 税制上の取り扱い
この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。
確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に本募集要綱を添えてご提出ください。
[該当する税制優遇措置]
・ 所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当
・ 地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当

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平成29年度静岡県共同募金会助成募集のお知らせ(2017-04-26)

 静岡県共同募金会では、平成29年度共同募金を原資として、県内で社会福祉を目的に事業を行っている民間の非営利の団体、グループ、社会福祉施設から、平成30年度実施事業(一部平成29年度実施事業あり)への助成の申請を受け付けています。申請窓口は静岡県共同募金会です。詳しい内容を知りたい方や申請書のダウンロードについては静岡県共同募金会ホームページの「助成を受けたい」のページをご覧下さい。

http://www.shizuoka-akaihane.or.jp/jyosei/default.asp

 当会が申請窓口となっている助成もございます。受付期間は平成29年5月16日~平成29年6月30日となっております。

【地域ふれあい支え合い助成事業】
○対象団体
市町域の福祉活動、更生保護活動団体(地区社協、地区民協等)

○対象事業 
小地域の支援対象者(高齢者、障害児者、児童及び課題を抱えている方など)に対して行う福祉活動及び更生保護活動のための事業及び機器整備

○事業実施時期
平成29年10月1日~平成30年3月31日まで(機器整備は2月28日まで)に実施する事業

○助成基準
 ①助成率90%以内
 ②総事業費15万円以上
 ③上限
  ・事業費 20万円 
  ・機器整備30万円


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